写真：香港動植物公園の噴水に刻まれた言葉「HERE LIES THE RAINBOW FOR WISHFUL THINKERS(ここに希望を抱く人々のための虹があります)」
新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2025年を迎えた今、私たちは、この変化の激しい時代に対応するために、それぞれが現実に即した具体的な行動や選択をしていく必要があると強く感じています。世界全体で格差が広がり、稼げる企業と稼げない企業、人々の間での格差が急速に拡大する中、どのように状況を捉え、対応するかが重要です。
現状認識：グローバルな格差拡大の中で
2025年の幕開けに際し、日本では経済面で明るい話題が少ない状況が続いています。しかし、これは日本に限った話ではありません。世界全体を見渡しても、国単位でどこが良い、どこが悪いといった議論が難しくなりつつあります。今や、資本主義的な世界に戦争や技術革新といった要因が加わり、稼げる企業や人と稼げない企業や人との格差が拡大しているのが現状です。
例えば、アメリカではOpen AIのようなAI関連企業が何兆円もの資金調達を実現し、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）やNVIDIAといった一部の企業が株式市場を牽引しています。ただし、これは「アメリカの一人勝ち」ではなく、「アメリカの一握りの企業の一人勝ち」である点に目を向ける必要があります。実際、アメリカ国内でも衰退する産業があり、貧困や薬物中毒、犯罪の問題は依然として深刻です。このような状況が、昨年のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が「アメリカを再びグレートに！（Make America Great Again）」を掲げて勝利した背景の一つと言えるでしょう。
一方で、日本国内では、観光産業を除いて、景気が絶好調と言える分野は少ない状況にあります。ただし、この現状を必要以上に悲観する必要はありません。アメリカ以外の国々でも特に絶好調と言える産業は多くないため、日本だけが特別に厳しい状況というわけではないからです。中国経済の不況のあおりを受けた香港から、日本に出張に来ると、外国人観光客でにぎわう日本の方がよっぽど景気が良いと感じてしまうくらいです。
注目のテーマと希合KYGOの方針
トランプ政権とアメリカ政府の借金削減
今年、私が注目しているのは、トランプ政権の政策とウクライナ戦争の行方です。特に、イーロン・マスク氏がトップを務める「政府効率化省」がアメリカの巨額の借金を削減できるのかが焦点となっています。この取り組みが成功すれば、アメリカの財政改善が進み、ドルがさらに強くなる可能性があります。一方で、もし歳出削減が進まなかった場合、アメリカ政府の借金が増え続け、ドルの信頼性が揺らぐ局面が訪れるかもしれません。その際には、ビットコインやゴールドといった資産が一層注目されるでしょう。
これが日本にとっても重要である理由は、日本円がいずれにしても対ドルとの関係で厳しい状況に立たされるからです。ドルがさらに強くなれば円安が進行し、日本国内の輸入コストが上昇して物価の負担が増大します。一方で、ドルの信頼性が揺らぐ場合でも、日本円が安全資産として買われるわけではなく、むしろ資本はビットコインやゴールドのような選択肢に流れる可能性があります。
このような背景を考えると、ドルとの関係を理解した上での資産管理や投資の選択が、これからの時代を乗り切るために極めて重要だと考えます。
ウクライナ戦争とビットコイン採掘
ウクライナ戦争の行方も私たちにとって重要です。私たちがシベリアで展開しているビットコイン採掘事業は、戦争やロシアの経済状況に影響を受けます。戦争が長期化すればロシア国内の物価やエネルギー価格が上がる可能性がありますが、ルーブル安が続く場合、ドルベースの採掘コストが抑えられる可能性があります。一方で、ロシア政府による新たな課税リスクなども引き続き注視する必要があります。
さらに、仮にウクライナ戦争が短期的に休戦になったとしても、対ロシア制裁がすぐに解除される見込みは薄く、期待されるようなロシアやアメリカを含む世界全体の物価の安定がすぐに訪れることは難しいと考えています。このため、制裁が長引くことでエネルギー市場や国際貿易の不安定さが続き、ドルの価値が低下する可能性があります。
ドルがインフレによってさらに価値を毀損するリスクがある中で、こうした状況に備えるためには、ビットコイン採掘を通じて収益を得ることの重要性がますます高まっていると私たちは考えています。
私たちは引き続きシベリアでの採掘を進めるとともに、エチオピアやアメリカといった他の地域での採掘事業の展開も積極的に検討しています。これにより、経済の変動に強い資産構築を提案してまいります。
具体的な取り組み（１）：多地域での採掘と新たなプラットフォーム
シベリア以外でのビットコイン採掘の開始
こうした状況を踏まえ、私たちはシベリアに加え、エチオピアやアメリカでのビットコイン採掘を検討しています。エチオピアは再生可能エネルギーが豊富で、採掘に適した条件が揃っています。また、アメリカは法制度が安定しているため、リスクが低い可能性があります。
來來Rai Laiの事業拡大
昨年後半に立ち上げた「來來Rai Lai」は、ビットコインを保有したい方に向けたプラットフォームです。現在は、シベリアでの採掘情報やビットコインに関する情報をウェブサイト、X（旧Twitter）、LINE、Facebookを通じて定期的に発信しています。今年はこの事業をさらに拡大し、ビットコインの可能性を広めていきたいと考えています。
具体的な取り組み（２）：海外移住コンサルティングと国内での資産管理支援
海外移住コンサルティングとAIの活用
少子高齢化による社会保障費の増大などを背景に、経済的に余裕のある方が海外移住を検討するケースが増えています。今年は、これまでのコンサルティングに加え、AIを活用した移住コンシェルジュサービスを提供していく予定です。また、日本に移住を検討している外国人向けにも、長期滞在をサポートするAIサービスの提供を目指しています。
日本国内いながらできる海外での資産管理提案
一方で、日本は住環境や食のクオリティが高く、総合的に住みやすい国です。移住を考えない方々に向けては、日本国内にいながらも厳しい経済状況を乗り切るための、海外での資産管理を提案してまいります。AIを活用したサービスも視野に入れ、皆様の資産形成を支援する一助となりたいと考えています。
最後に
私たちは資本主義の荒波が世界全体を覆い、格差が広がる中で、ビットコイン等の暗号資産やAIを活用することで、少しでも多くの方が未来に希望を持ち、前向きな一歩を踏み出せるよう、努めてまいります。
2025年が皆様にとって実り多き一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2025年1月7日
希合KYGO
マネージング・ディレクター
本名正博