皆様こんにちは。
2022年10月より、新生「希合」をスタートしてもうすぐで2ヵ月となります。
この間に私たちが提供するサービスに関連して、２つの大きな出来事が起こりました。
1つ目は急激な円安です。
10月の半ばには、ドル/円レートが1990年8月以来の円安水準である150円台をつけ、ドル建てでみた日本経済の規模は大きく縮小してしまいました。日本に住んでいる人の多くは、日本円建ての資産が、ご自身の資産の大きな割合を占めているかと思います。円安により、日本に住む多くの人の資産の価値が大きく減ってしまいました。
政府の国債の残高は対GDP比では太平洋戦争末期並みになったにも関わらず、経済対策などで、2022年度の国債発行額は2020年度に次ぐ、過去2番目の規模になるなど、財政規律がますます失われていっており、今後もこのペースで国債の発行が続けば、終戦後に起きた預金封鎖・インフレと同じようなことが起きかねないと危惧しています。
このような状況下で、私は日本だけに生活拠点や資産を持つことのリスクがますます高くなっており、私たちの提供する、海外での資産管理や海外移住サポートのニーズが高まっていると考えております。
2つ目の大きな出来事は、暗号通貨取引所の最大手の一社のFTXの破綻です。
業界大手の取引所が破綻という激震により、ビットコインを始めとして暗号通貨・資産の価格が大幅に下落し、「暗号通貨は死んだ。」というような声まで聞かれるようになりました。
私たちは、今回の暗号通貨・資産の価格の大幅下落は、2001年の「ドットコム・バブル」のようなものであると考えております。ドットコム・バブルが崩壊しても、インターネットは無くなるどころか、むしろ生活に不可欠なものになったように、暗号通貨・資産についても、今後無くなることはなく、本当の意味での利用が進んでいくものと考えております。特に、日本に住んでいる人にとっては、暗号資産・資産は資産管理の中の重要な部分を担うものになってくると考えています。
このような中で、私たちは、正しい暗号通貨・資産の管理の仕方を教育していくことが、大切であるということを改めて感じました。
今回の大手暗号通貨取引所の破綻についても、私たちを含め、「取引所に多額の資産を預けない」という暗号資産の管理の基本中の基本を守っていた人は、破綻した取引所に預けていた資金が引き出せなくなる、といった被害が小さかったのではないかと考えております。
「住む場所を自由に選べ、資産を自由に移動できる世界へ」
この2ヵ月は、私たちの、このビジョンが正しいということを確信した2ヵ月でした。このブログでは、今後、一人でも多くの人が、日本以外にも生活拠点をもったり、海外にて資産管理をすることの役に立つような情報を発信したり、私たちの考え方を共有していきたいと思います。
Kygo Limited （旧「OWL Hong Kong Limited」より社名変更中）
マネージング・ディレクター 本名 正博